個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的

• ご利用者様の個人情報を直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」といいます。)により取得した場合の利用目的
  • (1)当法人が提供するサービスにおいて取得した個人情報の利用目的
    • ①商品、サービス提供に関する内容、価格等の情報提供のため
    • ②当法人サービス利用申込の受付、商品・サービスの提供、お問合せへの回答
    • ③代金・料金の請求、回収
    • ④商品・サービスの企画及び利用に関する調査、アンケート等のお願い及びその後の連絡
    • ⑤新規商品・サービスのご提案
    • ⑥統計資料の作成
    • ⑦メールマガジンの配信
  • (2)取引に関する個人情報の利用目的
    • ①当法人の取引先管理、営業活動のため
    • ②業務上の諸連絡
  • (3)資料請求・問合せをいただいた際に取得した個人情報
    • ①資料及び問合せへの回答の送付
  • (4)採用活動において取得した個人情報の利用目的
    • ①採用応募者への情報提供･問合せ・連絡
    • ②採用業務のため
  • (5)従業員等の個人情報の利用目的
    • ①人事労務管理・福利厚生及び健康管理等
    • ②業務上の必要な管理全般
    • ③労働関係法規上必要な管理全般
  • (6)従業員等の特定個人情報の利用目的
    • ①「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番
      号を記載した税務関係書類及び社会保障の手続書類の行政機関等及び健康保険組合等への提出
• 当法人が受託したサービス業務遂行において、ご利用者様の個人情報を直接書面以外の方法により取得した場合の利用目的
  • (1)商品・サービス提供に関する内容、価格等の情報提供のため
  • (2)当法人サービス利用申込の受付、商品・サービスの提供、お問合せへの回答
  • (3)代金・料金の請求、回収
  • (4)商品・サービスの企画及び利用に関する調査、アンケート等のお願い及びその後の連絡
  • (5)新規商品・サービスのご提案
  • (6)統計資料の作成

個人情報の第三者提供

• 当法人では取得したご利用者様の個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合があります。
  • (1)第三者に提供する目的
    お申し込みいただいた各種サービスの提供のため
    所属する法人・団体に対する報告のため
  • (2)提供する個人情報の項目
    加入法人・団体名、氏名、住所、電話番号、会員番号、ご利用実績、ご利用に関わる事項等
  • (3)提供の手段または方法
    書面･電話・ファックス・電子メール・郵送・宅配
  • (4)提供先
    福利厚生サービス提供のための当法人の契約先企業、所属する法人・団体
• 上記1．のほか、以下の場合を除き、ご利用者様の個人情報を第三者に提供することはありません。
  • (1)ご本人様の同意がある場合
  • (2)法令に基づく場合
  • (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ること が困難な場合
  • (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様 の同意を得ることが困難な場合
  • (5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに 対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (6)業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

個人情報の委託

当法人は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、ご利用者様の個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

個人情報の任意性

ご利用者様の当法人への個人情報の提供は任意ですが、サービス利用等に必要な項目をご提供いただけない場合、各サービス等がご利用いただけない場合があります。

個人情報の共同利用

当法人では個人情報の共同利用は行っておりません。

個人情報の開示等の請求

• 開示等の範囲
  「開示等」とは、次の各申請内容をいい、ご利用者様ご本人又はその代理人様は、当法人所定の様式により請求を行うことができます。
  • 利用目的の通知
  • 開示
  • 内容の訂正、追加又は削除、消去
  • 利用、(第三者)提供の停止
• 開示等の請求方法
  • (1)当法人が保有する個人データ(開示対象個人情報)に対する開示等の請求につきましては、電話にて当法人窓口にお申し出ください。所定の請求様式をお送りします。
    ただし、加入法人･団体からお預かりしているご利用者様の個人情報は開示等の対象とはなりません。必要な場合は所属法人・団体様の担当窓口にお申し出ください。
  • (2)申請書をご提出の際は、以下に定める当法人所定の本人確認証明書等のいずれか一つの写しを同封の上、ご返送ください。
    • 運転免許証
    • 健康保険証
    • パスポート
    • 住民票
    • 在留カード
    • 年金手帳
  • (3)本請求につきましては、原則としてご利用者様ご本人からの請求にのみ対応させていただきますが、代理人様が請求される場合には、代理人であることを証明する書類(ご利用者様ご本人の委任状等)をご提出ください。なお、代理人様の本人確認につきましては、代理人様ご自身について上記(2)記載の本人確認証明書等もしくはこれに代わる書面にて確認させていただきます。
• 開示方法
  開示等の請求につきましては、書面にて、送付いただいた本人確認証明書等に記載された住所に簡易書留で送付する方法でご回答致します。
  なお、電話による回答はいたしませんのでご了承ください。
• 開示等の請求による取得個人情報の扱い
  開示等の請求に伴い取得しました個人情報は、開示等の請求に必要な範囲でのみ利用します。
  ご提出いただきました書類は返却いたしません。開示等の請求に対する回答が終了後、適切に管理、廃棄いたします。
• 開示等を拒絶する場合
  次の場合は、開示等に応じかねますので、あらかじめご了承ください。
  • ご利用者様ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
  • 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
  • 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他 国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  • 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
  • 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人様に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 明確な本人確認ができない場合
  • 申請書の記載内容で開示請求対象の個人情報が特定できない場合
  • 所定の提出書類に不備があった場合
• 開示等にかかる費用
  利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止等のご請求に関する手数料開示等の請求に手数料は不要です。

本人が容易に認識できない方法によって取得する場合について

Cookie（クッキー）はご利用者様が当サイトをより便利にご利用いただくためのものであり、ご利用者様のプライバシーを侵害するものではありません。Cookie（クッキー）によりご利用者様が訪問したページのアクセスログを取得することで、訪問量の動向の把握などをいたしますが、それにより個人情報の取得や個人の特定には至りません。
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お問合せ窓口

個人情報保護方針に関するお問い合わせ及び開示・訂正・中止のご請求、情報の取り扱い、苦情、その他の不明点についてのご照会は、下記までご連絡くださいますようお願いいたします。

一般社団法人ポスタルくらぶ　サービスセンター
＜電話番号＞ 0120-220230
＜受付時間＞ 10：00～17：00　月～金（祝日を除く)

◆会員の皆さまは会員専用フリーダイヤルへお電話ください。

◆サービスセンターがお電話で取得する個人情報は、ご依頼事項への確実な対応および品質向上を目的として利用いたします。

◆サービスセンターへの電話によるお問合せは、録音させていただく場合があります。

当法人は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当法人の個人情報の取り扱いに関する苦情につきましては、下記へのお申し出も可能です。

一般財団法人　日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
個人情報保護苦情相談室
＜電話番号＞　0120-700-779
＜住所＞ 東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F